屋外広告物法の改正により、屋外広告業について従前の届出制に代えて、登録制の導入が可能となりました。 2007/6/28 インターネット広告費は、数年前からますます増加傾向にある。インターネット広告費は今や、米国の広告支出上位100社の総支出額の5.5%に相当する。その総額は100億ドル近くにも及び、インターネット広告費はラジオ広告費とほぼ同額で、屋外広告を超えている。テレビ広告のシェアはピーク時には70%近くを占めていたが、16年連続で毎年低下している。米国の広告収入のうち、現在テレビ広告が占める割合は59%未満である。新聞広告は1960年代に大きく低下し、それ以降は少しずつ回復していたが、2000年以降はまた減少している。2000年の新聞広告費は総広告売り上げの16%であったが、2006年には12%未満となっている。雑誌広告売り上げは、1970年以来比較的安定しているが、つまり飛躍的な増加もしていない。雑誌広告は今も総広告収入の第2位を維持している。つまり主要な広告媒体の中で、インターネットが一人勝ちしていることがわかる。 2007/9/1 歴史的な京都の町並みを保全するため、市街地のほぼ全域で建築物の高さやデザイン規制を強化する京都市の「新景観政策」が1日、施行される。 高さ規制を現行基準より1ランク引き下げるほか、和風の住宅デザイン基準も新たに導入し、屋上の広告看板を全面禁止するなど屋外広告物の規制も強める。大都市で全市的に景観規制を強化する前例のない取り組みがスタートする。 高さ規制は市街地の約3割で強化する。従来の5段階規制を6段階に再編し、最も高い45メートルを31メートルに引き下げ、市中心部の幹線道路沿いの「田の字地区」などで適用。ビルやマンションなど最高でも10階程度に抑える。 市は1日以降に着工・設置する建築物、屋外広告に新規制を適用し、今後、既存の建築物を建て替える場合は地域によって認定が必要になる。旧基準の屋外広告は最長でも7年後には撤去しなければならない。 |




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